インド国民年金制度（National Pension System - NPS）とはインド国民が安全で合理的な市場リターンを通じて効果的に老後資金を計画できるようにするために、インド政府によって提供されている年金制度です。加入者は、現役時代に年金口座に定期的に拠出し、将来の生活を保障することができ、途中で一部を一括で引き出すことも可能です。雇用主負担の拠出と従業員負担の拠出の2種類があり、基本的には所属する企業が銀行で開設したNPS口座を通して毎月積み立てを行います。

日本の年金制度とは異なり加入は強制ではなく、任意となっています。NPSと似て非なる制度として従業員積立基金（Employee Provident Fund - EPF）がありますが、EPFは従業員数が20名以上の組織では強制加入となります。

NPSへの拠出を通して利用可能な所得控除

①雇用主負担の拠出額（個人所得税の計算で新税率 / 旧税率のいずれを選択する従業員でも利用可）

雇用主（非政府企業）が負担したNPSへの拠出額については、従業員の給与(Basic Salary + Dearness allowance)の10%まで従業員の課税所得から控除することが可能です。また、2024年度以降には従業員が個人所得税の計算で新税率を選択する場合は、所得控除の可能枠が給与の10%から14%に広がります（1961年インド所得税法第80CCD条2項）（2025年インド所得税法第124条1,2項）。

②従業員負担の拠出（個人所得税の計算で旧税率を選択する従業員のみ利用可）

従業員が負担したNPSへの拠出額については、従業員の給与の10%まで従業員の課税所得から控除することが可能です。この控除の利用可能額の上限はその他の条文で規定された一定の控除額と併せて、15万ルピーまでです。（1961年インド所得税法第80CCD条1項、第80CCE条）（2025年インド所得税法第123条、スケジュールXV 1項y号）。

さらに、NPSの従業員負担の拠出に関しては、5万ルピーを上限に、追加の所得控除枠が利用可能です(1961年インド所得税法第80CCD条1B項）（2025年インド所得税法第124条3,5項）。つまり、NPSの従業員負担の拠出に関しては、最大で20万ルピー（=15万ルピー+5万ルピー）の所得控除が利用可能になります。

一定期間後に本国への帰任が決まっている駐在員の方々にとってはNPSへ拠出するメリットはそこまで大きいとは言えません。しかし、インド人従業員にとっては所得控除を利用しながら年金を積み立てられるため魅力的な制度となっています。NPSへの拠出を検討される場合には、まずは会社としてインドの銀行でのNPS口座開設手続きが必要になります。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。