インドからインド国外への物品又はサービスの輸出はGST法上では、「zero rated supply」に該当し（IGST法第16条）、GSTはかかりません。インドのGSTが日本の消費税法と同様で消費地課税主義・仕向地課税主義を採用しているためです。

物品又はサービスの輸出に該当する取引の条件

　「物品の輸出（export of goods）」とは物品をインド国外に持ち出すことを指し（同法第2条5項）、「サービスの輸出（export of services）」は下記条件をすべて満たす取引のことを指します（同法第2条6項）。

1. 供給者がインドに所在している
2. 受領者がインド国外に所在している
3. サービスの提供地（Place of supply）がインド国外である
4. サービスの供給者が当該サービス提供に対する対価の支払いを交換可能な外国通貨又はインド準備銀行の許可のもとインドルピーで受領している
5. サービスの供給者と受領者が単なる別個の個人の事業所（establishments of distinct persons※）ではない。

※同一人物が下記の事務所を持つ場合は、その事業所が別個の個人の事業所（establishments of distinct persons）と扱われます（同法第8条 Explanation）。

1. インド国内に事業所があり、インド国外にも事業所　または
2. 州または連邦直轄領内の事業所と、その州または連邦直轄領外の他の事業所　または
3. 州または連邦直轄領内の事業所と、その州または連邦直轄領内で登録されたその他の事業所

輸出取引時の対応

　輸出取引については、2通りの対応方法があります。

1. 保証状を差し入れてGSTの支払を免除する方法
2. 一旦輸出にかかるIGSTを支払い、後日同金額の還付を受ける方法

1.で使用する保証状の様式は、Letter of Undertaking - LUT （Form GST RFD-11）と呼ばれています（CGST法細則第96A条）。LUTは差し入れた年度末（3月31日）まで有効です。よって、新年度になった際に新たなLUTを再度差し入れる必要があります。

　また、輸出取引はGSTが免除されますが、それに対応する課税仕入れに対してはGSTの金額が含まれていることになるため、仕入れ税額控除を受けなかった金額については還付申請を行うことが可能です。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。