まず、建物や土地の購入は基本的には物品の供給（Supply of Goods）には該当せずGSTはかからない（CGST法スケジュールⅢ ）一方で、建物や土地のリースや賃貸はサービスの供給（Supply of Services）に該当し、GSTの課税対象となる（CGST法スケジュールⅡ ）というのがGSTの基本的な考え方です。

居住用の家賃払いのGST

2017年7月12日～2022年7月17日までの取り扱い

　間接税・関税中央委員会（Central Board of Indirect Taxes and Customs -CBIC）は2017年6月28日付で通達（No.12/2017）を発し、居住用住居の賃貸によるサービスはGSTが非課税となると発表していました。そのため、貸し手が居住用住居を賃貸し、借り手が住居用に使用する場合にはGSTはかかりませんでした。

2022年7月18日以降の取り扱い

　2022年6月28日と29日に第47回GST協議会（GST Council）が開かれ、GST登録者への居住用住居の賃貸によるサービスはGSTが非課税扱いではなくなりました（2022年7月13日付の通達（No.4/2022））。また、居住用住居の賃貸によるサービスの提供を受けるGST登録者は賃料に関するGSTをリバースチャージ方式（Reverse Charge Mechanism - RCM）で納める必要があると改正になりました（2022年7月13日付の通達（No.5/2022））。つまり、貸し手は賃料にGST18%分を加算することなく請求するものの、借り手が貸し手に賃料を支払う際には、別途GST18%分をGST税務当局に納税する必要があります。

　上述の3つの通達を合わせて考えると、居住用住居の賃貸によるサービスのGSTの課税性は下記の表の通りにまとめられます。居住用住居の賃貸によるサービスの供給に関しては、借り手側がGST登録者か否かがGSTの課税性の判断のKeyとなると言えます。

貸し手	借り手	納税者	納税方法
GST未登録者	GST登録者	借り手	RCM
GST未登録者	GST未登録者	なし	非課税
GST登録者	GST登録者	借り手	RCM
GST登録者	GST未登録者	なし	非課税

オフィスや店舗等の商用の家賃払いのGST

　上述の居住用以外の賃貸で貸し手がGST登録者の場合は、18%のGSTがかかります。このGSTの納税方法はリバースチャージ方式ではなく、通常の納税方法（Forward Charge Mechanism - FCM）での納税になります。つまり、貸し手が賃料にGST18%分を加算した金額で借り手に請求することになります。なお借り手側が貸し手に支払ったGSTは、仕入税額控除の利用のための諸々の条件（CGST法第16条）を満たす場合には仕入税額控除を使用することが可能です。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。