物品やサービスの提供者は買い手に対して請求書を発行しますが、Credit Noteも物品・サービスの提供者から買い手に対して発行される書類です。Credit Noteが発行される目的は発行済みの請求書を減額修正または取消すことにあります。増額修正する場合はDebit Noteという書類を用います。物品やサービスの買い手が発行済みの請求書に対して、既に代金を支払済みの場合は、物品やサービスの提供者はCredit Noteを発行した上で代金を返金することになります。

Credit Noteの発行が求められるケース

　CGST法第34条1項では、GST登録者が物品・サービスの供給に際して適格請求書（Tax Invoice）の発行後に、下記のいずれかの場合が生じた場合には買い手に対して会計年度に行われた供給に対してCredit Noteを発行することができると、規定しています。

• 適格請求書に記載された課税価格もしくは税額が、当該供給に関して支払われるべき課税価格もしくは税額を超過していることが判明した場合
• 供給された物品が返品された場合
• 供給された物品もしくはサービスに不足があることが判明した場合

　Credit Noteを発行したGST登録者は、翌年の11月30日又は年次申告のいずれか早い日付までにGSTの月次申告でCredit Noteの内容を申告し、GST納税義務額の減額修正が必要になります(CGST法第34条2項)。減額修正の対象の物品・サービスの供給に対するGST及び利子の発生が他の者に転嫁された場合には、供給者でのGST納税義務額の減額修正は認められていません。

Credit Noteへの記載事項　

　GTS登録者は自らが発行するCredit Noteには下記事項を記載することが求められます（CGST法細則第53条1A項）。Credit Noteに記載された情報に基づいてGSTの月次申告等は行われるため、Credit Noteの記載内容は重要となります。

• 供給者の氏名、住所、及びGST番号
• Credit Noteである旨
• 請求書番号：アルファベット、数字、特殊文字、ハイフン、ダッシュ、スラッシュ、及びそれらの組み合わせを含む、1系列または複数系列の16文字を超えない連続シリアル番号
• 発行日
• 買い手の氏名、住所、およびGST番号または（登録している場合）固有ID番号
• 対応する適格請求書またはBill of Supplyの請求書番号と発行日付
• 返金される物品・サービスの供給額、税率及び税額
• 供給者またはその正式な代理人の署名又は電子署名

　上記の情報を記載した適格Credit Noteサンプルはこちらよりダウンロード可能です。なお、商業用Credit Note（Commercial Credit Note）についてはこちらをご参照ください。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。