様式GSTR-1とは、物品・サービスの供給を行うすべてのGST登録者がGSTポータルから電子申告する必要のある供給明細書であり、商品・サービスの売上（供給）の詳細を申告します（CGST法第37条、CGST法細則第59条）。
なお、下記のGST登録者はGSTR-1の申告は求められていません。
- Input Service Distributor（CGST法第2条61項参照）
- 非居住のGST納税者（CGST法第2条77項参照）
- 簡易課税制度（Composition levy Scheme）を採用する者（CGST法第10条参照）
- オンライン情報データアクセス・読み込み（Online Information Data Base Access and Retrieval - OIDAR）サービス提供者（IGST法第14条参照）
- TDS徴収義務者（CGST法第51 項参照）
- TCS徴収義務者（CGST法第52 項参照）
QRMPスキームを適用している納税者を除き、GSTR-1の申告期日は翌月の11日です。また、GST登録者は該当月の売上（物品・サービスの供給）が無い場合であっても、Nil申告としてGSTR-1の申告が求められます。なお、GSTR-1の申告後は申告内容の修正はできないため、翌月以降のGSTR-1申告で修正を行う必要があります。加えて前月までのGSTR-1が申告されていない場合には、前月までの申告が完了するまでは当月のGSTR-1の申告はできません。
GSTR-1での申告内容
GSTR-1では下記の内容を申告する必要があります（CGST法細則第59条4項）。
(a) 以下のすべての請求書の詳細
- GST登録者に対する州間および州内の供給
- GST未登録者に対する請求書価格が25万ルピーを超える州間供給
(b) 以下のすべての詳細
- 各税率ごとのGST未登録者に対する州内供給
- 各税率ごとのGST未登録者に対して行われた請求書価額が 25万 ルピーまでの州間取引
(c) 過去に発行された請求書に対して当月に発行されたDebit Note又はCredit Note
GSTR-1申告の遅延に関する遅延金
GSTR-1の申告が遅延する場合には以下の遅延金（Late Fee）が日単位で課されます（CGST法第47条、 No. 4/2018 & No. 20/2021 – Central Tax）。
Nil申告以外の場合（2021年6月以降）
| 遅延金/日 |
最大遅延金額 （過年度の年間売上：～1,500万ルピー） |
最大遅延金額 （過年度の年間売上：1,500万～5000万ルピー） |
最大遅延金額 （過年度の年間売上：5,000万ルピー～） |
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| CGST法 | 25ルピー | 1,000ルピー | 2,500ルピー | 5,000ルピー |
| 各州SGST法 | 25ルピー | 1,000ルピー | 2,500ルピー | 5,000ルピー |
| 合計 | 50ルピー | 2,000ルピー | 5,000ルピー | 10,000ルピー |
Nil申告の場合（2021年6月以降）
| 遅延金/日 | 最大遅延金額 | |
| CGST法 | 10ルピー | 250ルピー |
| 各州SGST法 | 10ルピー | 250ルピー |
| 合計 | 20ルピー | 500ルピー |
執筆・監修
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鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki |
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新井 辰和 | Tatsuo Arai |