帳簿およびその他の書類は課税年度の最終日から7年間保管されなければなりません。

またインド所得税法は再調査(Re-Assessment)と呼ばれる税務調査を規定しています。納税者の課税から逃れた所得が500万ルピーを超える場合には、所得税当局は該当する課税年度の最終日より5年3か月まで再調査の開始通知を発行することができます（1961年インド所得税法第149条1項）（2025年インド所得税法第282条1項）。

CGST法第35条1項の規定する帳簿およびその他の記録を保持する必要のあるGST登録者は、当該帳簿その他の記録に係る年度のGST年次申告書の提出期限から72カ月を経過するまでこれらを保管しなければなりません。

またGST登録者又はGST当局いずれが申し立てたかを問わずGST税務訴訟手続きが継続している場合や、CGST法第XIX章の規定する犯罪捜査（犯罪捜査）が行われる場合には、それらの最終処分後 1年間、または上記の72か月の期間のいずれか遅い方まで関連する帳簿およびその他の記録を保管する必要があります。