インド国内でカフェやレストラン又はオフィスに行くとその会社の商号と共にGST番号（GST Identification Number - GSTIN）がボードに掲載されていることを目にすることがよくあるかと思います。これは、CGST法がGST登録者にGST番号の掲載を求めているからです。取引先がGST登録者であるか否かによって、当該取引先との取引では適格請求書が発行されかつ当該取引先に支払った仮払GST（Input GST）は仕入税額控除（Input Tax Credit - ITC）を使用できることできるか分かります。よって、それらのボードを確認することは取引先がGST登録者であることを事前に確認することに役立ちます。

　CGST法細則第18条は、GST登録者にGST登録証明書（Certificate of Registration）を主たる営業所及びその他の営業所の見やすい場所に掲載することを求めています。また、それらの営業所の入り口に会社の商号を記載したボードにGST番号も記載する必要があります。一般的にはGST登録証明書（Certificate of Registration）を額縁に入れて、掲載している会社が多いです。

　GST当局の担当官が突然オフィスへ訪問して来るというケースもインドでは耳にしますが、事業所の実在性の確認やこのGST登録証明書（Certificate of Registration）及びGST番号の掲載コンプライアンスの遵守状況を確認してくる担当官も多いです。この掲題に関するコンプライアンスに違反した場合には、25,000ルピーのペナルティが課せられることがあります（CGST法第125条）。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。