PANの概要
PANとは、インドの納税者番号（Permanent Account Number）の略称です。個人、法人それぞれでPANは取得可能となっており納税者につき1つの番号が割り当てられ、インド所得税当局はPANを通して納税者を一括で管理します。納税者は所得税ポータルから所得税申告書等の申告を行いますが、所得税ポータルのログインIDもPANが使用されます。
PANは10桁の英数字で構成され、4文字目は区分（例：P=個人、C=会社、H=HUF、F=Firm、T=Trust 等）、5文字目は氏名/名称の頭文字となっています。PAN取得に際しては、インド市民の個人やインド内国会社はForm49A、外国人やインド外国会社はForm49AAの様式をそれぞれ使用して申請します。
またインドに駐在する駐在員も個人のPANを取得することになります。個人の所得税申告書の申告時に必要になる他にも、インドで銀行口座開設時に銀行から個人のPANの提出が求められます。
PANの取得義務
下記の場合には、PANの取得義務があります（1961年インド所得税法第139A条）（2025年インド所得税法第262条）。
- 税務年度の課税所得が基本控除額を超える者
- いずれかの税務年度で総売上や総受領高が50万ルピーを超えるまたは超える見込みの事業・専門職を営む者
- いずれかの税務年度で所得税申告書の申告が求められる者
- 個人以外の居住者で税務年度での金融取引額の合計が25万ルピー以上となる者
- 上記の点に関する会社等の代表取締役、取締役、パートナー等
- その他、直接税中央委員会（Central Board of Direct Taxes - CBDT）が歳入の利益のために別途規定する取引を行うことを意図する者
上記の要件以外を満たしていない者も、自主的にPANを取得することも可能です。PAN取得後は所得税関連の申告書には自らのPANを引用することが求められます。
なお、PAN取得義務に違反した場合には、インド所得税当局の担当官は納税者にペナルティーとして1万ルピーを課すことができます(1961年インド所得税法第272B条1項）（2025年インド所得税法第467条1項）。
執筆・監修
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鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki |
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新井 辰和 | Tatsuo Arai |