10桁の納税者番号（Permanent Account Number）を略してPANと呼ばれます個人・法人でそれぞれ取得可能となっており、納税者を管理するための番号で、一納税者につき一つの番号が割当られます。現在オンライン上でPANに紐づいた形で、源泉徴収税（TDS）なども管理されており、納税者のPANに紐づいて納付されたTDS額も確認が可能になっておりどれだけ税控除を受けることが可能かなどを確認できます。取得に際しては、当局の運営するウェブサイトを通じてオンラインで申請を行います。居住者はForm49A、非居住者はForm49AAの様式をそれぞれ使用します。インド所得税法第139A条がPANの取得が必要な者を規定していますが、主なPAN取得義務者はこちらをご参照ください。
　なお、インドの場合、他国と異なり源泉徴収対象となる所得がある場合には、非居住者であってもインドでの申告義務が発生します。また、申告の際にはPANが必要となるため、非居住の外国企業であってもロイヤリティや技術支援料の支払いを受ける場合には、PANの取得が必要となります。
　その他、様々な高額取引や口座開設の際にもPAN提出が必要とされており、当局が取引を捕捉・監視するのに活用されています。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。