インド所得税当局が発行する、10桁の納税者番号（Permanent Account Number）を略してPANと呼ばれている。PANとはインド版マイナンバーと言うこともできる。

個人・法人でそれぞれ取得可能となっており、納税者を管理するための番号で、一納税者につき一つの番号が割当られる。現在オンライン上でPANに紐づいた形で、源泉徴収税（TDS）なども管理されており、納税者のPANに紐づいて納付されたTDS額も確認が可能になっておりどれだけ税控除を受けることが可能かなどを確認できる。

取得に際しては、当局の運営するウェブサイトを通じてオンラインで申請を行う。居住者はForm49A、非居住者はForm49AAの様式をそれぞれ使用する。

＜取得が必要な方＞
1. 個人：インド駐在者（居住者）もしくは、本社側で税務申告書類に署名される方でPANベースDSC（PANと紐づいた電子署名）を取得する方
2. 法人：インド進出企業もしくは、非居住企業であるもののインドで課税対象となる所得を得る企業

尚インドの場合、他国と異なり源泉徴収対象となる所得がある場合には、非居住者であってもインドでの申告義務が発生する。また、申告の際にはPANが必要となるため、非居住の外国企業であってもロイヤリティや技術支援料の支払いを受ける場合には、PANの取得が必要となる。

その他、様々な高額取引や口座開設の際にもPAN提出が必要とされており、当局が取引を捕捉・監視するのに活用されている。日本で導入されたマイナンバーに近い機能を有していますが、個人のみならず法人にも割当られている点で異なっている。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。