GSTを納税する際には、GSTポータルにて納税Challan（Form GST PMT-06）を作成した上で、下記のいずれかの方法で納税処理を実行します（CGST法細則第87条2、3項）。納税Challanの有効期限は15日のため、納税challanを生成後は15日以内に納税を完了させる必要があります。

　納税Challanには納付先のインド準備銀行（Reserve Bank of India - RBI）の口座情報が自動で記入され、納付先の口座番号は自社のGST番号と紐づいた納付書番号が都度割り当てられ、一度限り使用されます。

【GST納税方法】

納税方法	対応可能な銀行
インターネットバンキング	公認銀行（Authorized Banks）
統合決済インターフェース（Unified Payment Interface - UPI)	すべての銀行
即時支払サービス（Immediate Payment Services - IMPS)	すべての銀行
クレジットカード又はデビットカード	公認銀行（Authorized Banks）
全国電子送金サービス(National Electronic Fund Transfer - NEFT）又は 即時グロス決済（Real Time Gross Settlement - RTGS）	すべての銀行
1課税期間につき1万ルピーを上限とし、銀行窓口での現金/小切手/送金小切手	公認銀行（Authorized Banks）

　インドには邦銀も拠点がありますが、上記の表の公認銀行（Authorized Banks）ではなかったこともあり、以前までは邦銀へ地場の公認銀行経由で納付を依頼して納税処理を行っており、納税処理に時間がかかることがありました。しかし近年は、UPI、IMPS、NEFT、RTGSを使い、邦銀から直接タイムリーに納税処理を行う方法が主流となっています。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。