DSCとはDigital Signature Certificateの略です。インドの申告・書類提出で広く使われている電子署名のフォーマットです。主に企業省（Ministry of Home Affirs-MCA）での手続きを中心に利用されているが、近年税務申告書のアップロードなどにも利用されています。インドでの会社設立時には、取締役登録でDINを取得する際に必要となります。

DSCの発行は、MCA指定業者（8社）が行っているが通常はコンサルに依頼し、必要書類・申請書を作成し申請を行います。有効期限は1年と2年が選択可能だが、通常は更新するコストもかかるので2年を選択します。また、セキュリティレベルによってClass 2とClass 3という区分があるが、申告関連に必要なレベルはClass 2です。Class 3が必要とされるのは電子入札などのみで、一般的な申告・登記用途であればClass 2で十分対応可能です。

 尚、DSCにはPAN番号と紐づけしたPANベースDSCというものが存在します。PANベースDSCは法人税の申告などに必要とされるDSCです。会社設立時に取得したDSCがPAN番号と紐づいていない場合には、早めに紐づけ作業（DSCの再取得）をすることをお勧めいたします。

＜必要書類＞

1. 写真付きID原本（要公証・認証取得）　
   一般的にはパスポートを使用
2. 住所証明原本（要公証・認証取得）　
   運転免許証コピー＋英訳もしくは住民票（直近3カ月以内に取得したもの）＋英訳
3. パスポートサイズ写真（5.1cmX5.1cm）
4. 申請書

＜必要情報（英文）＞

1. 住所
2. 氏名
3. 性別
4. 生年月日
5. 国籍
6. 携帯番号
7. e-mailアドレス

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。