Form 10F作成の際に、Tax Identification Numberが必要です。日本企業の場合、何の情報を提供すればよいでしょうか？ – スズキグローバルコンサルティング | インド総合会計事務所 | SGC

日本企業の場合、法人番号がTax Identification Number - TINに相当します。

法人番号は、法人設立登記時に付与されるものですが、法人税の確定申告の際に申告書に記載されているものです。その他当該番号の確認方法としては、登記簿謄本（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）に会社法人等番号として記載されています。

自社の番号が不明な場合は、国税庁のホームページから検索することも可能です。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

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執筆・監修

鈴木慎太郎 | Shintaro Suzuki
名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井辰和 | Tatsuo Arai
慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。