インド会社設立 | インド人の場合、居住取締役要件の前年会計年度182日以上インド滞在は満たしてなくてもよいのでしょうか？ – スズキグローバルコンサルティング | インド総合会計事務所 | SGC

2013年インド会社法第149条(3)にて、全ての会社は前年度（4月1日～3月31日）182日以上インドへ滞在している取締役を1名以上選任することと定められています。

また、設立初年度に関しては居住日数の要件は法人設立日より日割りで計算されます。

上記居住要件は、国籍問わず満たす必要があります。

外国人の居住取締役は設立時に、居住日数を証明する会社秘書役の証明書とビジネスビザのコピー提出が必要となります。一方でインド人居住取締役については、確認が緩く居住日数を確認されることは基本的にありません。

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執筆・監修

鈴木慎太郎 | Shintaro Suzuki
名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井辰和 | Tatsuo Arai
慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。