インド国内で源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払をする者は、その支払の際、原則として、所得税を源泉徴収しなければなりません。インドでは源泉徴収される源泉所得税は、その所得の性質によりTDS（Tax Deducted at Source）とTCS（Tax Collected at Source）の2種類があります。

また、非居住者に対して支払を行う際、インドとその非居住者等の居住地国との間で租税条約が結ばれている場合には、その租税条約に定めるところにより、インド国内税法に基づく一定の要件を満たせば租税条約に規定された税率を適用することが可能です。

源泉徴収義務は支払いを行う側にあり、源泉徴収を忘れた場合には自身で負担して納税しなければならなくなる可能性があることに注意が必要です。

尚、源泉徴収者は予め源泉徴収番号（Tax Deduction Account Number - TAN）取得し、被源泉者の納税番号（Permanent Account Number - PAN）と自身の源泉徴収番号を紐づける必要があります。紐づけは四半期毎に義務付けられている源泉徴収の申告書にて行います。

■参考ページ

源泉徴収番号（Tax Deduction Account Number-TAN）とは？

源泉徴収が必要になる支払は？

 源泉徴収が必要になる代表的な支払いと、その源泉徴収税率は下記の通りです。それぞれの支払には免税金額が設けられおり、免税金額を超える年間支払金額に対して源泉徴収が必要となります。

源泉額の納付及び申告期限はいつ？

上述の所得に関し源泉徴収した金額は翌月7日までに納税する必要があります。また四半期ごとに源泉額の申告義務があります。給与の源泉税についてForm 24Q、給与以外の支払いに関する源泉税についてはForm 26Qを用いて下記の期限内にWEBページ（TRACES portal）にて申告を行います。

源泉徴収証明書（Form 16 & Form 16A）の発行について

被源泉側は源泉徴収者から源泉徴収証明書を受け取ることにより、適切に源泉税の納付及び申告が行われたことを確認可能です。給与支払者は1年に1度、翌年の5月31日までに被源泉者に源泉証明書（Form 16）を交付する必要があります。また給与以外の支払いに関しては四半期に1度、申告日より15日以内に源泉証明書（ Form 16A）を被源泉側に交付する必要があります。源泉徴収者はWEBページ（TRACES portal）より源泉徴収証明書をダウンロードすることが可能です。

被源泉者の控除金額（クレジット）の確認方法

支払いから源泉徴収されたTDSは、被源泉者のPAN番号と紐づけられています。被源泉者は確定申告時に支払税額からの控除が可能です。源泉徴収者が納付・申告後、被源泉者はForm26ASといわれるWEBページ（TRACES portal）で取得できる様式で控除可能金額が確認可能です。