弁護士費用（リーガルサービス）についても、その性質は役務提供であることからGSTの対象となっています。ただし、リバースチャージ方式（Reverse Charge Mechanism - RCM）という課税方式を採用しており、役務供給者（弁護士）からの請求時には課税せず、受領者が別途納付する仕組みです。リバースチャージで納付したGSTについては、受領者が申告時に仕入税額控除（Input Tax Credit - ITC）を取ることができます。
よって弁護士費用の請求書にGSTが記載されていないのが一般的ですが、GSTを支払わなくてよいという意味ではないので注意が必要です。なお、個人（GST未登録者）で弁護士費用を支払う場合には、GSTの支払は不要です。
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執筆・監修
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鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki |
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