2013年インド会社法では全ての事業体に法定監査（Statutory Audit）が義務付けられています。加えて、一定規模の売上のある納税者に対しては、インド所得税法第44AB条にてインド勅許会計士による税務監査（Tax Audit）が義務付けられています。

　税務監査の期限は法人税の確定申告書（Income Tax Return）の提出期限の1ヶ月前と設定されているため（インド所得税法第44AB条説明書き）、インド国外関連者との国際取引のない企業の場合には9月30日、国際取引のある企業の場合には10月30日が期限となります。税務監査を受けなかった者又は税務監査レポートを提出しなかった者に対しては、インド所得税当局は売上の0.5%又は15万ルピーのいずれか低い方の金額をペナルティとして課すことができます（271B条）。

税務監査の対象

　税務監査は事業を営む納税者で当該事業に係る総売上が1千万ルピー超の場合等には、税務監査の対象となります。いっぽうでこの適用基準は、次の要件を満たす場合には以下の表の通り緩和されます。納税者の現金取引を減らしたいという所得税当局の意図が見て取れます。

• 当該会計年度の現金収受が総収受額の5%以下である場合　かつ
• 当該会計年度の現金支払が総支払額の5%以下である場合

年度	適用基準額（総売上）
2019年度	5千万ルピー超
2020年度以降（2021年度予算案で提案）	1億ルピー超

　なお、この税務監査対象となる基準総売上は事業を営む一般的な納税者の対象の基準であり（インド所得税法第44AB条1項a号）、同項b～e号では専門職（Profession）等の納税者に関する税務監査の基準を規定しています。

税務監査レポートの内容

　インド所得税法以外の監査（2013年インド会社法での法定監査等）が義務付けられている納税者は、Form 3CA-3CDでの、それ以外の納税者はForm 3CB-3CDでの、税務監査レポートの提出が求められます（インド所得税法細則第6G条）。Form 3CDはPart A及びBの2部に区分され、Part Aでは企業の基本情報（企業名、住所、納税番号等）、Part Bには会計上の利益から法人税上の課税所得への調整の詳細が記載されます。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。