インドでは会社法上全ての事業体に財務監査（Statutory Audit）が義務付けられています。同様に、一定規模の売上のある納税者に対しては、インド所得税法第44AB条にて税務監査（Tax Audit）が義務付けられています。

税務監査の対象企業

申告年度の売上が1千万ルピー超

適用基準の一部緩和
上記の適用基準は、以下の要件を満たす場合緩和されています。

• 前年度の現金収受が総額の5%以下である場合　かつ
• 前年度の現金支払が総額の5%以下である場合

上記の要件を満たす場合、

年度	金額
2019年度	5千万ルピー超
2020年度以降（2021年度予算案で提案）	1億ルピー超

 

税務監査レポートの内容

税務監査レポートの内容は、インド所得税法第44AB条に規定されています。レポートの構成は、インド勅許会計士による証明書であるForm 3CA（インド所得税法以外の監査が義務付けられている事業体向）と別表であるForm 3CDにて構成されています。

Form 3CDは44項目から構成されています。Part A及びBの2部に更に区分され、Part Aでは企業の詳細（企業名、住所、納税番号等）、Part Bには会計上の利益から法人税上の課税所得への調整の詳細が含まれます。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。