GST法上、物品の製造（manufacturing）と原材料を供給しての加工（job work）は区分されています。背景として、当初原材料を供給（supply）するだけで課税対象となるなど納税者にとって非常に実務上困難が生じたことが挙げられます。

インドのGST法下での製造（manufacture）とは？

CGST法第2条（2）では以下の通り、完全に新たな名称、特性及び用途を生み出すものと定義しています。

”Manufacture” means processing of raw material or inputs in any manner that results in emergence of a new product having a distinct name, character and use and the term "manufacturer" shall be constructed accordingly.

インドの製造（manufacture）に含まれない活動

単純な活動、マシニング（machining）、熱処理（heat treatment）、包装（packing）、再包装（re-packing）、ラベリング（labelling）、テスト（testing）、修繕（repairs）、攪拌（mixing）等は製造活動とみなされません。

つまりジョブワークとは製造とみなされない活動を指します。

ただ、加工（process）については、製造とみなされるべきか非常に議論が多い分野となっており注意が必要です。

インドのジョブワークにかかる税率

ジョブワークには以下の通り軽減税率が適用されます。

サービス提供者	サービス受益者	GST税率
GST登録ジョブワーカー	GST登録事業者	12%
GST登録済事業者	GST未登録事業者	18%
GST未登録事業者	GST登録又は未登録のいずれの事業者	非課税

 

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。