インドにおいても2016年財政法による所得税法改正で、所得税法第286条でマスターファイルと国別報告書が新たに規定されました。

インドのマスターファイル（Master File - MF）とは？

多国籍企業グループの組織・財務・事業の概要等、多国籍企業グループの活動全体像に関する情報。多国籍企業グループ内の重大な移転価格リスクの存在の有無を評価するために使用。

インドの国別報告書（Country by Country Report - CbCR）とは？

多国籍企業グループの各国別の所得、納税額の配分等、多国籍企業グループの各国別の活動状況に関する情報。多国籍企業グループ内の移転価格リスクの存在を有無を評価するために使用。

インドのマスターファイルと国別報告書の適用基準

内容	基準
マスターファイル（Master File - MF）	多国籍企業グループの構成会社等で、グループの直前会計年度について 連結グループ収益が50億ルピー超であり、 国際取引金額(年度合計)が、 5億ルピー超、または 1億ルピー超の無形資産(Intangible Property)関連取引の場合
国別報告書（Country by Country Report - CbCR）	親会社等または代理親会社等で、 インド居住者であり、 多国籍企業グループの前会計年度の連結グループ収益が640億ルピー超の場合

(※)グループ収益の換算レートは、その会計年度の最終日におけるStateBankof IndiaのTTBレート

インドのマスターファイルと国別報告書の各種様式概要

区分	様式	概要	期限
マスターファイル（Master File - MF）	Form 3CEAA - Part A（MF）	構成会社等（Constituent Entity）の基本情報	税務申告期限
	Form 3CEAA - Part B（MF）	多国籍企業グループ（International group）の詳細情報	税務申告期限
	Form 3CEAB（通告）	インド居住構成会社等が複数ある場合の、MF申告会社等の情報の通告	税務申告期限より30日前
国別報告書（Country by Country Report - CbCR）	Form 3CEAC（通告）	インド居住構成会社等による、代理親会社等の通告と親会社等の情報の通告	最終親会計年度終了から10ヶ月以内
	Form 3CEAD	親会社等、代理親会社等、指定されたインド構成会社等(親会社の居住国が税の自動情報交換合意の締結していない国)による、CbCR申告	最終親会計年度終了から12ヶ月以内
	Form 3CEAE（通告）	インド居住構成会社等が複数ある場合の、CbCR申告会社等の通告	最終親会計年度終了から10か月以内

インドのみでマスターファイルの適用基準を満たす場合、提出が必要か？

インドの適用基準は、国別報告書に関してはほぼ日本と同等ですが、マスターファイルについてはその金額基準が著しく低くなっています。そのため日本側では適用基準外であるにも関わらず、インド法人のみでマスターファイルの適用基準を超えてしまう場合があります。その場合、たとえ親会社である日本法人又はその他の国でで提出義務がない場合であっても、インドのみでマスターファイルの提出が必要となる点に留意する必要があります。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。