2020年度インド国家予算案によって、撤廃されることが発表されました。同予算案は、大統領の署名を経て現在2020年インド財政法として有効になっております。

2020年インド財政法の全文はこちらからご確認いただけます。

又、2020年4月1日以降に受領される配当所得に関しては受領した納税者側で課税されます。但し、配当支払時に源泉徴収義務があり、配当支払企業は支払額の10％を源泉徴収し株主に対して支払います。

従来の制度（2020年3月31日まで）

インド内国法人は、配当宣言・支払時に15%の配当分配税を支払う必要がありました。尚、配当分配税の支払負担者は配当宣言支払企業であり、株主に対する課税はありませんでした。但し、本税は日本が親会社の場合親会社側で外国税額控除の対象とはならず、実質の二重課税となることが問題となっていました。インド法人においても、配当分配税は法人税とは別個に支払わなければならず二重の費用となります。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。