一定金額以上のGST課税対象売上を有する事業者は、GSTの登録及び申告が義務付けられています。

1. 年間売上高が200万ルピー超のサービス提供事業者
   インド北東州については年間売上高100万ルピー超
   ※北東州とは、Manipur, Mizoram, Nagaland, Tripura
2. 年間売上高が400万ルピー超の物品提供事業者
   インド北東州については年間売上高200万ルピー超
   ※北東州とは、Arunachal Pradesh, Manipur, Meghalaya, Mizoram, Nagaland, Puducherry, Sikkim, Telangana, Tripura, Uttarakhand
3. 年間売上高が1500万ルピー（2000万ルピーへ改正予定）以下の事業者は簡易課税制度（Composition Scheme）の選択が可能
   インド北東州については年間売上高750万ルピー以下
   製造業：1%
   レストランサービス5%
   ※北東州とは、Arunachal Pradesh, Manipur, Meghalaya, Mizoram, Nagaland, Sikkim, Tripura, Uttarakhand

 

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。