LTA (Leave Travel Allowance)とは、雇用主から従業員に付与される休暇時の旅費交通費に関する手当です。この手当部分に関しては所得税が非課税であるため、給与構成の中にLTAを組み込むことで従業員の負担する所得税総額を軽減することが可能になります。

インドのLTAの利用条件

①実際に旅費交通費を従業員が負担していること

手当として付与されたLTA額のうち、実際に休暇時の旅費交通費として発生した金額のみ非課税にすることが可能です。1万RsのLTAが付与されていた場合でも、実際の旅費交通費が8,000Rsで合った場合は2,000Rs部分については課税されます

②国内の旅費交通費であること

海外旅行での旅費交通費はLTAを利用できません。また、インド国内旅行の場合であっても、飛行機、電車、バス等のチケット代はLTAに含まれますが、観光代やホテルの宿泊費はLTAには含まれません。

③個人または家族との旅行であること

当該従業員1人または家族との旅行に関して発生した旅費交通費のみLTAは利用できます。

インドのLTAの利用上限

連続する4年間を1ブロックと数え、1ブロックのうち2回まで利用が可能です。ブロックの設定は政府によって行われますが、「2014年-17年」「2018年-21年」「2019年-22年」のように毎年設定されております。そのため、2018年にLTAを1度利用していたとしても、「2019年-22年」の中で再度2回まで利用可能です。

 

 

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。