事実背景

• Siemens Mobile Communications SPA（納税企業）はイタリア法の法律の下、設立された法人
• 納税企業は、通信事業者向けのマイクロ波通信装置の製造業に従事
• 納税企業は、インドの独立した通信事業者に上記装置（機器及びソフトウェアの両方を含む）を供給

係争の論点

• 税務担当官は税務調査の過程で、機器の据え付け、試運転及びメンテナンスは納税企業のインド国内関連会社（ Siemens Public Communications Network Ltd - SPCNL）によって行われ、納税企業はインド国内にPEを有しているとみなす一連の契約はPEとみなすとの見解
• 上記理由により税務担当官は、インド国内で行われた据え付け、試運転及びメンテナンス契約により生じた所得はインド国内で課税されるべきであるとの結論であるが、機器の販売契約は納税企業と顧客の当事者同士の自己勘定取引（プリンシパル取引）であり、SPCNLによって提供された役務には影響を受けていないため当該取引がインド所得税法第9条1項（i）（インドに帰属する所得）の適用を受けるか否かが争点

判決

• 納税企業の役割はイタリアからの機器部品の供給に限られており、販売契約の締結、所有権の移転及び対価の受領はインド国外で行われたことに留意
• 加えて据え付け業務は、独立した契約に基づき納税企業の姉妹企業”SPCNL”により提供され、当該契約・業務にから生じる所得についてはインドで課税
• SPCNLは納税企業の自由に使用（disposal）できず、かつインドで納税企業の代理で契約を締結する能力を有さないため、SPCNLを、伊印租税条約の第5条にかかるPE（納税企業の）とみなすことはできず課税できないという判決が下されました。

[Siemens Mobile Communications SPA v. Deputy Commissioner of Income Tax, New Delhi] – [2019] 112 taxmann.com 219 [Delhi – Tribunal]

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。