インド企業省（Ministry of Corporate Affairs - MCA）は2020年1月3日付で通達を発し、2014年会社法細則（経営人物の任命及び報酬）の「第8A項-会社秘書役（Company Secretary）の任命」及び「第9項-秘書役監査報告書（Secretarial Audit Report）」を改正しました。
改正前と改正後の重要項目の比較は以下のとおりです：
| No. | 項目 | 改正前 | 改正後 |
| 1 | 会社秘書役任命基準 | 払込資本金が5千万ルピー以上の非公開会社には、常勤会社秘書役の任命が必要。 | 払込資本金が1億ルピー以上の非公開会社は、常勤会社秘書役の任命が必要。 ※罰則規定あり |
| 2 | 非公開会社の秘書役監査の範囲 | 上場企業と大会社のみが秘書役監査の対象。 （非公開企業の免除規定あり） |
秘書役監査が必要になる会社に、銀行借入/公的金融機関借入を10億ルピー以上行っている非公開会社が含まれました。 |
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執筆・監修
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鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki |
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新井 辰和 | Tatsuo Arai |