インドの会社設立をする前段階として、会社登記局へ商号申請を行う必要があります。

通常は商号候補を複数候補を用意し、登記局へ提出し審査結果を待ちます。既に商標登録されている場合、類似した商号が存在する場合など、候補が却下された場合にはその理由が明記され連絡がきます。事前に会社登記局のWEBページより類似した商号の会社が存在するかを調べることは可能です。

現在は、一度の申請で申請できるのは最大2つの商号で、最大2回の申請枠がありますので合計4つの商号を申請可能です。

 また、親会社の称号と一部同じ商号を用いる場合は、NOC（Non Objection Certificate）を取得することが求められております。

尚、候補が却下された場合、15日以内に他の商号候補を提出することが認められています。商号取得が完了すると、会社登記局よりレターが配信され取得した商号は20日間有効です。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。