インドでの会社設立登記の際には、登記住所を決定する必要がありますが、詳細な登記住所が決定していない企業は、設立登記州のみ決定すれば登記可能です。設立登記の際に登記住所の届け出を行わなかった企業については設立後一定期間内に届け出が義務付けられています。

設立登記の際には、どのような住所が使用されますか？

次項で述べる必要書類を揃えることが可能であれば、いずれの住所を登記住所として使用することも可能です。一般的によく登記住所として使用されるのは、賃貸契約を締結して入居するオフィス住所、サービス契約を締結して入居する各種サービスオフィス・コワーキングスペース住所、バーチャルオフィス・会計事務所等からの住所のみの登記住所の名義貸しなどです。

インドの会社設立後、登記住所を決定する場合

インドの会社設立登記時に登記住所を確定しなかった企業は登記完了後30日以内に、会社の登記住所を会社登記局へ届ける必要があります。申請に際しては"Form INC-22"と呼ばれる書式を使用します。

 ＜必要書類＞

• 公証済み賃貸契約書コピー
• 登記住所使用を許可する取締役決議書（No objection certificate - NOC）
• 登記住所が記載された公共料金明細

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。