インドの会社設立手続きは全てオンライン化されています。必要な書類は全てPDF形式で電子化して、所定の申請様式でアップロードする流れになっていますので、実際にインドへ渡航することなく会社設立手続きを完結することが可能です。

実務上は、設立登記に使用する登記住所を決定する必要があり、事務所住所で登記を行う場合にはインドへ渡航し事務所を決定する必要があります。また、登記住所を名義貸ししてくれるバーチャルオフィスを利用し登記することも可能です。その場合には、インドへ渡航する必要はありません。

インド会社設立後の留意点

会社設立後、資本金送金の受け皿となる銀行口座を開設する必要があります。邦銀などではインド支店と郵送で口座開設書類をやりとりすることも可能ですが、インド地場銀行などによっては身元確認の観点から最低1回取締役が現地の支店を訪問することが求められる場合もあり、状況によってはインドに渡航する必要性が生じます。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。