日本と同様、インドでも税務上で赤字の場合には繰越欠損金が発生し赤字額を8年間繰延べることが可能です（インド所得税法第72条等）。繰越欠損金が発生する場合は税効果会計も適用されます（インド会計基準 22）。

　また、インドでは税務上赤字である場合、減価償却を損金として計上せずに将来に繰延べることが可能です（インド所得税法第32条2項）。減価償却の繰延べ（Unabsorbed Depreciation）は繰越欠損金（Carry forward of losses）と異なり繰延期限の制限は存在しない点が特徴です。

　将来税務上の黒字が生じた場合には①繰越欠損金（Carry forward of losses）、②減価償却の繰延べ（Unabsorbed Depreciation）の順に将来の課税所得と相殺されます（インド所得税法第72条2項）。

下記が減価償却の繰延べの計算方法の例示になります。

×１年

収益　100 

費用　160　（減価償却50含む）

利益　-60

→「繰越欠損金　10」　及び　「減価償却の繰延べ　50」となります。

×2年

収益　200

費用　170　（減価償却50含む）

利益　30

→「繰越欠損金　10」がまず利益　30と相殺され、その後「減価償却の繰延べ　50」が相殺されます。

→結果、「減価償却の繰延べ　30」が✖3年に繰り延べられることになります。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。