2020年3月24日、ニルマラ・シタラマラン財務大臣は昨今の新型ウィルス蔓延に関連したロックダウン等の措置を勘案し、各法定コンプライアンスの緩和を発表しました。

所得税

1. 2018年度確定申告の最終期限を2020年3月31日から2020年6月30日に延期。
2. Aadhaar-PANの紐づけ期限を2020年3月31日から2020年6月30日に延期。
3. Vivad se Vishwasスキーム（紛争解決スキーム）– 2020年6月30日までに支払われた場合、追加10％の支払が免除されます。
4. 20202年3月20日か6月29日の間に期限となる直接税法下の手続き・コンプライアンスは2020年6月30日まで期限が延期されます。対象となるのは以下の内容です。：
   Issue of notice, intimation, notification, approval order, sanction order, filing of appeal, furnishing of return, statements, applications, reports, any other documents and time limit for completion of proceedings by the authority and any compliance by the taxpayer including investment in saving instruments or investments for roll over benefit of capital gains under Income Tax Act, Wealth Tax Act, Prohibition of Benami Property Transaction Act, Black Money Act, STT law, CTT Law, Equalization Levy law, Vivad Se Vishwas law
5. 2020年3月20日から6月30日の期間中発生する、予定納税（個人・法人）、通常の納税、源泉徴収税（TDS・TCS）、平衡税（equalization levy）、証券取引税（Security Transaction Tax - STT）、商品取引税（Commodity Transaction Tax - CTT） に課せられる納付の遅延利息は年間9%に減免されます（年間12 %又は18 %から）。又、同期間の納付にかかるペナルティも免除されます。
6. 後日、上記措置導入に必要な通達及び改正立法措置が行われます。

物品・サービス税、間接税

1. 年間売上金額が5000万ルピー未満の納税者は、2020年3月・4月・5月の申告期限のGSTR-3Bは、申告期限が2020年6月最終週まで延期されます。本申告にかかる遅延利息、申告遅延、ペナルティは免除されます。
2. その他の納税者も同期間のGSTR-3Bを2020年6月最終週に申告可能ですが、当初の申告期限から15日以降は9％（通常は年間18％）の遅延利息が発生します。2020年6月30日までに申告完了した場合には、申告遅延、ペナルティは免除されます。
3. 簡易課税制度（Composition Scheme）の選択期限が2020年6月の最終週まで延期されます。加えて、2019年度に簡易課税制度を選択した事業者の最終四半期（2020年3月末期）の納付・申告期限も2020年6月の最終週まで延期されます。
4. 2020年3月31日期限の2018年度のGSTの年次申告書の提出期限は、2020年6月最終週まで延期されます。
5. 20202年3月20日か6月29日の間に期限となるGST法下の手続き・コンプライアンスは2020年6月30日まで期限が延期されます。対象となるのは以下の内容です。：
   Issue of notice, notification, approval order, sanction order, filing of appeal, furnishing of return, statements, applications, reports, any other documents
6. 上記措置導入に必要な通達及び立法措置は、GST委員会の経て行われます。
7. Sabka Vishwas Scheme（紛争解決スキーム）の期限が2020年6月30日まで延期されます。同期限までに支払が行われた場合には、遅延利息は発生しません。

関税

1. 2020年6月30日まで、24時間体制での通関手続き
2. 20202年3月20日か6月29日の間に期限となる関税法下の手続き・コンプライアンスは2020年6月30日まで期限が延期されます。対象となるのは以下の内容です。：
   Issue of notice, notification, approval order, sanction order, filing of appeal, furnishing applications, reports, any other documents etc., time limit for any compliance under the Customs Act and other allied Laws

会社法

1. 2020年4月1日から9月30日までを各種報告の猶予期間（moratorium period）として設定されます。同期間は企業省ポータルサイト（MCA-21）への各種報告期限の遅延にかかる一切の追加費用が免除されます。
2. 第1、第2四半期の取締役会開催期間は、法定の120日から60日延長し180日となります。
3. Companies (Auditor’s Report) Order, 2020 の適用は、2020年度からの適用に延期されます。
4. 2013年会社法の別表4で義務付けられている、最低年1回の独立取締役による取締役会（非独立取締役と経営幹部の出席しない）を開催する必要があります。2019年度は、独立取締役が同取締役会の開催が困難な場合には、コンプライアンス違反とはみなされません。
5. 2020年度に償還期限の到来する預け金の20％分の準備金の準備期間が4月30日までとされていましたが、同期間が6月30日まで延長されます。
6. 本年度に償還期限の到来する社債の15％を2020年4月30日までに特定の投資商品へ投資しなければならない要件について、同期限が2020年6月30日まで延長されます。
7. 新規設立会社に設立から6ヶ月以内に提出が義務付けられている事業開始届（declaration for Commencement of Business）の提出期限が1年間に延長されます。
8. 全ての会社に最低1名の選任が義務付けられている、年間最低182日以上インドに滞在する居住取締役の要件は、コンプライアンス違反とみなさなれません。
9. 大規模な中小企業に対する破産申請を回避するため、2016年インド倒産法第4条におけるデフォルトの閾値は、既存の10万ルピーから1千万ルピーへ引き上げられます。また、現状が2020年4月30日以降も継続するようであれば、不可抗力（force majeure）に起因するデフォルトによる大規模な破産申請を阻止するため同法第7条、9条、10条の適用を6か月間停止することを検討します。
10. 詳細な通達は、追って企業省から発せられます。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。