インドの税金にはどのようなものがありますか？ – スズキグローバルコンサルティング | インド総合会計事務所 | SGC

　主なインドでの税金は下記の通りで、主に中央政府及び州政府が徴税権を持ちます。

※2017年7月1日の税制改革により物品・サービスに対する間接課税はGSTに統一されました。その結果関税以外の既存のさまざまな間接税が単一税のGSTにまとめられています。ただ、GST対象外の物品に対しては、旧法の付加価値税、中央販売税等が引き続き課せられます。

　各種税金の管理・監督を行うのは下記の通りであり、共に財務省の管轄になります。

直接税：直接税中央委員会（Central Board of Direct Taxes-CBDT）

間接税：間接税中央員会（Central Board of Indirect Taxes and Customs-CBIC）

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執筆・監修

鈴木慎太郎 | Shintaro Suzuki
名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井辰和 | Tatsuo Arai
慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。