基本的な考え方

インドの関税率は、1975年関税率法に基づき、基本関税、社会福祉課徴金、IGSTおよびから構成され、関税分類はHSコードによって決定されます。HSコードとはこちらを参照ください。

関税の計算方法

 基本関税（Basic Custom Duty-BCD）は輸入物品に応じて原則0～10％の範囲で設定されています（1975年関税率法第2条）。基本関税額は、基本関税率×評価額（Assessable Value）で計算されます。評価額の計算法は以下の通りです。

評価額＝FOB価格＋a.輸送費＋b.保険料＋c.荷揚げ費用

a.輸入地までの輸入品目の輸送費：当該費用が算出できない場合、FOB価格の20％。

b.保険料：当該保険料が算出できない場合、FOB価格の1.125％。

c.輸入品目に関する荷役費または手数料：当該費用が算出できない場合、（FOB価格＋輸送費＋保険料）× 1％。

また、社会福祉課徴金（Social Welfare Surcharge）も基本関税に10％（特定の物品に対しては3％）課せらます。下記は計算例になります。

	項目	計算式	関税額
A	評価額	100	100
B	基本関税	A*10%	10
C	社会福祉課徴金	B*10%	1
D	IGST	(A+B+C)*18%	19.98
E	合計	A+B+C+D	130.98

 

日印EPA

日本とインドは2011年8月より経済連携協定（Economic Partnership Agreement-EPA）を結んでいます。EPAの軽減税率を適用する場合は原産地証明書の取得のみならず、輸入品のHSコードの妥当性、原産材料価値及び特定生産基準等の十分な情報を揃えておく必要があります。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。