インドでは全ての事業体に法定監査（Statutory Audit）と呼ばれる会計監査が義務付けられています。その他にもいくつかの監査が一定の売上などの要件を満たす場合、義務付けられています。概要は以下の通りです。
法定監査（Statutory Audit）
2013年インド会社法に基づき全ての事業体（駐在員事務所、支店、プロジェクト事務所を含む）が義務付けられている法定の監査です。売り上げの多寡に関わらず義務付けられており、日本とは大きく異なる制度の一つです。
監査済みの財務諸表及び監査報告書は、期末日（3月31日）から6ヶ月以内に開催される株主総会へ提出されなければならないため、法定監査の期限は9月30日になっています。尚、設立後初の年次株主総会に限り9ヶ月以内の開催が認められていますので、その場合の期限は12月31日になります。
税務監査（Tax Audit）
インド所得税法第44AB条に基づき年間売上高1000万ルピー超の会社に義務付けられている監査です。所得税の観点から財務諸表の確認が行われます。税務監査の期限は法人税の確定申告書（Income Tax Return）の提出期限以前と設定されているため、関連当事者間での国際取引のない企業は9月30日、ある場合には11月30日が期限となります。
財務報告にかかわる内部統制の監査
2013年インド会社法では、財務報告にかかわる内部統制に関して、取締役（取締報告書）・監査人（監査報告書）に報告の義務を課しています。財務報告にかかる内部統制（Internal Control over Financial Reporting - ICFR）は上場・非上場の全ての会社について監査の対象となっています。その他、事業運営にかかる内部統制・不正の予防に関しては上場企業のみがその対象です。
GST監査（GST Audit）
物品・サービス税法に基づき年間売上高2000万ルピー超の会社に義務付けられている監査です。GST監査はGSTの年次申告書（GSTR-9）と対になっており、その内容の整合性を確認することになります。GST監査を受けた会社はGSTR-9Cという様式で当局へ報告を行います。
尚、2018年度に関しては売上高5000万ルピー以下の会社についてはGSTR-9Cの提出が免除されています。
会社秘書役監査（Secretarial Audit）
2013年インド会社法に基づいて、以下の会社は、会社秘書役監査が義務付けられています。会社秘書役監査では、会社法にかかるコンプライアンスを確認します。また、会社秘書役監査報告書は様式Form M-3.Rという様式で作成されます。
- 上場会社
- 払込資本金が5億ルピー以上 又は売り上げが25億ルピー以上の公開会社
執筆・監修
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鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki |
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新井 辰和 | Tatsuo Arai |