電子請求書（E-invoice）のコンプライアンスとは、GST登録事業者がB to B取引に関して発行する請求書を電子請求書のポータル（Invoice Registration Portal - IRP）を介して電子的に登録するコンプライアンスです。
IRPは、GST申告を管理するGSTポータル及び物品の輸送を管理するE-Way Billポータルとも連携しており、IRPで納税者が自社の請求書情報を登録されると、当該情報が即時に他のポータルにも共有される特徴があります。IRPの導入により、GSTの月次売上申告（GSTR-1）時に手動で請求書情報を記入する作業が自動化されます。これは納税者の観点からすると、正確性向上及び負荷軽減に繋がり、GST税務当局の観点からすると、GST登録事業者の売上請求書をもれなく補足できるようになったことを意味します。
電子請求書コンプライアンスが適用となる納税者
2020年1月7日より年間売上高50億ルピー以上の企業を対象に、任意での電子請求書の運用が開始し、2020年2月1日からは売上高10億ルピー以上50億ルピー未満の企業も運用が可能となりました。
2020年4月1日から一定の企業に対し電子請求書の発行が強制適用される予定でしたが（Notification No. 70/2019 – Central Tax）、新型コロナウィルスの影響により6ヶ月延期され2020年10月1日の運用開始に変更になりました（Notification No. 13/2020 – Central Tax）。
2023年11月時点では、下記の通り電子請求書コンプライアンスの対象となる年間売上（Aggregate Turnover）の基準額の引き下げが発表されています。
| 年間売上基準額 | 適用開始時期 | 根拠通達 |
| 10億ルピー | 2020年10月1日以降 | Notification No. 13/2020 – Central Tax |
| 5億ルピー | 2021年4月1日以降 | Notification No. 5/2021 – Central Tax |
| 2億ルピー | 2022年4月1日以降 | Notification No. 1/2022 – Central Tax |
| 1億ルピー | 2022年10月1日以降 | Notification No. 17/2022 – Central Tax |
| 5千万ルピー | 2023年8月1日以降 | Notification No. 10/2023 – Central Tax |
また、当初は該当会計年度の年間売上（Aggregate Turnover）が上記の基準を満たした場合に電子請求書コンプライアンスが適用となっていましたが、2020年9月30日付のNotification No. 70/2020 – Central Taxで、「2017-18年以降の直前会計年度」の年間売上が一度でも基準額を満たした場合は、満たした年度の翌年度以降のすべての会計年度にて電子請求書コンプライアンスが適用になると変更になりました。
下記の具体例では、FY2022-23にて年間売上が5千万ルピーを超えたため、FY2023-24年以降の毎会計年度で電子請求書コンプライアンスの遵守が必要となります。
| 会計年度 | 年間売上（Aggregate Turnover） | 電子請求書コンプライアンス |
| FY2017-18 | 4千万ルピー | 対応不要 |
| FY2018-19 | 4千万ルピー | 対応不要 |
| FY2019-20 | 4千万ルピー | 対応不要 |
| FY2020-21 | 4千万ルピー | 対応不要 |
| FY2021-22 | 4千万ルピー | 対応不要 |
| FY2022-23 | 6千万ルピー | 対応不要 |
| FY2023-24 | 6千万ルピー | 対応必要 |
電子請求書のコンプライアンス
電子請求書コンプライアンスが適用となるGST納税者は、適格請求書 / Debit Note / Credit Note を発行する際に、電子請求書のポータルIRPを介して請求書参照番号（Invoice Reference Number - IRN）を取得をした上で請求書を発行する必要があります（CGST法細則第48条4項）。また、輸出の請求書も電子請求書の対象です（Notification No. 70/2020 – Central Tax）。
ただ、B to C取引に関して発行する請求書は電子請求書の対象外です。加えて、下記の物品・サービスの供給者には電子請求書コンプライアンスは適用になりません（Notification No. 13/2020 – Central Tax、CGST法細則第54条）。
- 保険会社、銀行、金融機関、非銀行金融会社（Non-banking financial company）
- 貨物輸送および旅客輸送サービス
- シネマコンプレックスのスクリーンでの映画上映
IRPに包括される請求書情報
- 請求書区分・コード
- 供給者GST番号
- 請求書番号
- 請求日
- 購入者GST番号
- 住所
- 品目名・数量・単価・GST料率・請求総額 等
執筆・監修
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鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki |
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新井 辰和 | Tatsuo Arai |