電子運送状（E-Way Bill）は、物品サービス税法第68条に基づき5万ルピー超の金額の物品を輸送する者に携行が義務付けられている書類です。E-Way Billシステムというポータルサイト（https://ewaybill.nic.in/）を通じて納税者又は物流業者が発行します。発行時には、固有の電子運送状番号（E-way Bill Number - EBN）が発行されます。

いつ発行が必要なのか？

以下の場合の、5万ルピー超の物品の輸送時に発行が必要となります。

• 物品の供給（Supply）
• 上記理由以外の供給（返品等）
• GST非登録業者からの仕入れ

物品の供給（Supply）には、販売（Sale）、譲渡（Transfer）及び交換（Barter/Exchange）を含みます。

発行に必要な情報

• 貨物に関するインボイス（Invoice/ Bill of Supply/ Challan等）
• 輸送手段に関する情報（Transporter ID・車両番号等）

有効期限

E-Way Billには有効期限があります。車両・その他の一般的な輸送手段の場合、輸送距離が100km以内の場合1日、その後100km毎に1日の有効期限が付与されます。

E-Way Billの発行が必要ない場合

• 自動車以外での輸送
• 港湾内での通関目的での輸送
• 税関管轄下での輸送
• ネパール、ブータン向け又はからの貨物の積み替え
• 防衛省関連の輸送
• 荷物の輸送が完了した後の空コンテナの回送
• 計量器までの輸送（Delivery Challanのある場合）
• 政府又は当局貨物の鉄道輸送
• その他の除外される物品の輸送

 

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。