駐在員のインド滞在に伴い会社から付与される手当は、駐在員の給与所得の一部とし課税されます。社用車支給も給与所得を構成する手当の1つです。

インド所得税法 細則３（Rule-3, Income-tax Rules）では会社から社用車を支給される場合下記の金額を手当額として定めています。

a)社用車を業務上のみ使用する場合

手当とはみなされず、給与所得の一部を構成しません。

b)社用車を従業員またはその家族が私的目的にのみ使用し、会社がガソリン代や維持費を負担する場合

ガソリン代や維持費に対する実際の会社負担額が手当の額として給与所得に加算されます。運転手代が発生する場合はその費用も含みます。

ｃ）社用車を業務及び私目的の両方で使用する場合

①会社がガソリン代や維持費を負担する場合

排気量1.6 Lを超えない車：1,800ルピー / 月

排気量1.6 L以上の車：2,400ルピー / 月

※運転手代が発生する場合は上記の額に月額900ルピー 加算

②従業員がガソリン代や維持費を負担する場合

排気量1.6 Lを超えない車：600ルピー / 月

排気量1.6 L以上の車：900ルピー / 月

※運転手代が発生する場合は上記の額に月額900ルピー 加算

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。