2014年に施行されたインド会社法第135条によって、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility - CSR）に係るコンプライアンスが導入されました。他国では上場企業を中心に企業の社会的信用性を向上させるために任意で取り組むことが多いのですが、インドではその対象企業並びに拠出額等のコンプライアンスが詳細に会社法で定められているのが特徴の一つです。

適用対象となる会社

直近3会計年度に以下のいずれかの要件を満たす会社（以下、「対象企業」という）は、同条の規定するコンプライアンスの適用対象となります。対象企業は、取締役3名以上で構成されるCSR委員会を設置する必要があります。また、取締役のうち1名は独立取締役（Independent Director）である必要があります。

1. 純資産が50億ルピー以上　又は
2. 売上高が100億ルピー以上　又は
3. 純利益が5千万ルピー以上

拠出義務

対象企業は、直近3会計年度の純利益の2％以上を会社法で規定される活動に拠出しなければなりません。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。