2013年インド会社法では、会計年度（Financial Year）は4月1日～翌年3月31日と定められています。又、インド国外に設立された親会社との連結決算のため異なる会計年度を採用する必要のある会社については、インド会社法審判所（National Company Law Tribunal - NCLT）を通じて会計年度の変更を申請することが可能です。

決算期の変更が認められるケースとは？

以下の2つの要件を満たす場合には、会計年度（決算期）の変更を申請することが可能です。

• 親会社又は子会社がインド国外に存在している。
• 上記会社が異なる会計年度を採用しており、連結財務諸表を作成するため決算期を統一する必要がある。

設立初年度の特例（1月1日～3月31日の期間に設立された会社のみ）

1月1日～3月31日の間に設立された会社は、特別に設立日～翌年3月31日の最大15ヶ月間の会計期間を選択することが可能です。

所得税法上の取り扱い

インド所得税法上、税務年度は4月1日～翌年3月31日と定められています。尚、税法上は年間の売上高が1000万ルピーを超えた場合、税務監査（Tax Audit）が義務付けられており法定監査（Statutory Audit）と合わせて受けなければなりません。

実務上は、前述の通り会計年度と税務年度で異なる期間を設定すると、2種類の監査を別々に受けなければならず負担が大きくなります。よって、決算及び監査を2度受ける手間を省くため、4月1日～翌年3月31日の期間に統一する会社が多くなっています。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。