マネーロンダリングを防止し、ブラックマネーを排除することを目的として現金取引を制限する条項がインド所得税法にはいくつか用意されています。現金取引を牽制し、取引記録がトレースできる銀行振込等の取引を推奨したい所得税当局の狙いが見て取れます。

現金取引に関連する損金不算入

　銀行決済又はオンライン決済以外の方法で、1日あたりに 1 人に対して行われた支払い合計が1万ルピーを超える場合、その支出は事業所得の計算において損金として認められません（1961年インド所得税法第40A条3項）（2025年インド所得税法第36条4項）。なお貨物自動車の運送、賃借、リースに対する支払いの場合、現金支払いの制限が1万ルピーから3万5千ルピーとなります（1961年インド所得税法第40A条3A項但し書きの2）（2025年インド所得税法第36条6項）。

　また、銀行決済又はオンライン決済以外の方法で、1日あたりに1人に対して行われた支払い合計が 1万ルピーを超える資産取得のための支出額は、税務上の当該資産の取得原価に含めることはできません（1961年インド所得税法第43条1項但し書きの2）（2025年インド所得税法第39条2項）。よって、その分の取得費は、事業所得の計算において減価償却を通して損金算入することができなくなります。

現金取引を受領した者へのペナルティ

　いかなる者も銀行振出小切手、口座振出銀行為替手形、銀行口座経由の電子決済システム又はその他規定された電子的方法以外の方法で、合計額2万ルピー以上の貸付金、預金、または特定の金額を受け取ることはできません（1961年インド所得税法第269SS条）（2025年インド所得税法第185条）。ただ政府や銀行等から受け取る貸付金、預金、または特定の金額はこの規制の対象外です。この規制に反して、合計額2万ルピー以上の貸付金、預金、または特定の金額を受け取った者はその金額と同額のペナルティが税務当局から課せられることがあります（インド所得税法第271D条）（2025年インド所得税法第450条）。

　また、いかなる者も銀行振出小切手、口座振出銀行為替手形、銀行口座経由の電子決済システム又はその他規定された電子的方法以外の方法で、以下に該当する金額は20万ルピー以上は受け取ることはできません（インド所得税法第269ST条）（2025年インド所得税法第186条）。

• 1日あたりに1人からの受領額の合計額
• 1つの取引に関する額
• 1人から1つのイベントや機会に関連する取引に関する額

　よって、結婚式で1人から20万ルピー以上のご祝儀を現金で受けることは、この規定に抵触します。この規制に反して、20万ルピー以上の金額を受け取った者はその金額と同額のペナルティがインド税務当局から課せられることがあります。ただ、当該違反に正当かつ十分な理由があったことを証明できればペナルティは課せられません（インド所得税法第271DA条）（2025年インド所得税法第451、470条）。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。