インド国内にインド子会社が2社あり、一方のインド子会社Aに資金余剰がある一方で他方のインド子会社Bに資金的余裕がない場合には、インド国内でインド子会社Aからインド子会社Bへ貸付を行うことがあります。このような一定のグループ会社間の貸付はみなし配当課税として、株主が課税される可能性があります。

インド所得税法上でのみなし配当

　インド所得税法の配当（Dividend）の定義では、上場企業を除く会社の10%以上の議決権を持つ実質的株主に対して支払う前払いや貸付や、会社の株主が10%以上の議決権を持つ実質的株主となっており実質的な利害関係（20%以上の議決権を保有等）を持つその他の会社に支払う前払いや貸付、株主に代わって個人へ行われる支払いは、当会社の累積利益の範囲までは配当に含むと規定しています（1961年インド所得税法第2条22項e号、32項）（2025年インド所得税法第2条40項e号、79項）。

　インド所得税では配当課税を受けるのは前払い/貸付を受け取る会社なのか株主なのかは規定されていないものの、株主が配当課税を受ける旨のいくつかの裁判判決が出ております（Commissioner of Income-tax v. Standipack (P.) Ltd. や Apeejay Surrendra Management Services (P.) Ltd. v. Deputy Commissioner of Income-tax）。下記の図表の例で考えてみましょう。

　上記の例ではA社（非上場企業と仮定）から他の子会社であるB社への貸付や前払いは、A社の累積利益までの範囲において、X社で配当課税されることになります。ただ貸付が商取引で行われる場合（約定利息が発生し、返済期限が設定されている等）は、みなし配当とはならないとする見解が最高裁判所で示されており、課税性の判断は慎重に行う必要があります。

　万が一、A社からB社への貸付がみなし配当に該当する場合は、X社での配当課税に係る法人税率は日印租税条約第10条に基づき10%、租税条約が適用できない場合は1961年インド所得税法第115A条 / 2025年インド所得税法第207条に基づいて20％（+加算税、健康教育目的税）となります。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。