臨時納税者（Casual Taxable Person）

　臨時納税者（Casual Taxable Person）とは、固定の事業所（Fixed Place of Business）を有しない州から、一時的に、事業のために物品・サービス供給を伴う取引を請け負う者と定義されています（CGST法第2条20項）。たとえば、デリー州でGST登録をしているGST登録者がデリー州以外の州に固定の事業所（Fixed Place of Business）を有していないものの、短期的に供給を行いたい場合に当州で臨時納税者（Casual Taxable Person）の登録を行うことになります。

　なお、臨時納税者（Casual Taxable Person）は通常のGST登録者と同様でGSTR-1やGSTR-3Bでの月次申告が求められます（CGST法第37条1項、CGST法第39条1項）。

非居住納税者（Non-Resident Taxable Person）

　非居住納税者（Non-Resident Taxable Person）とは、インド国内に固定の事業所（Fixed Place of Business）や住居を有しないものの、時折、物品・サービス供給を伴う取引を請け負う者と定義されています（CGST法第2条77項）。たとえば、インド国外の外国法人がインド国内に固定の事業所（Fixed Place of Business）を有していないものの、物品をインド国外から輸入し、短期的にインド国内で供給を行う場合に非居住納税者（Non-Resident Taxable Person）の登録を行うことになります。なお、非居住納税者（Non-Resident Taxable Person）のは臨時納税者（Casual Taxable Person）と異なり”事業のために”行う供給である要件は、求められておりません。

　なお、非居住納税者（Non-Resident Taxable Person）にはGSTR-1やGSTR-3Bでの月次申告が求められません（CGST法第37条1項、CGST法第39条1項）。一方で、翌月の13日又は登録期間の最終日から7日のいづれか早い日付までにGSTR-5にて、売上供給、仕入れ等に関する税務申告が求められます（CGST法第39条5項、CGST法細則第63条）。GST納税額、延滞利息、ペナルティ等はGSTR-5の申告前までに納税が必要です。

GST登録

　臨時納税者（Casual Taxable Person）や非居住納税者（Non-Resident Taxable Person）の場合は、総売上（Aggregate Turnover）に関係なく、事業をはじめる遅くとも5日前までにGST登録を申請する必要があり（CGST法第24条、第25条1項但し書き）、GST登録証明書が発行されて初めて課税供給（Taxable Supply）を行うことができるようになります。またGST登録証明書は、証明書内に記載の期日又は90日のいずれか短い期間のみ有効です（CGST法第27条1項）。さらに、GST登録にあたっては、推定されるGST納税額分と同額の預託が求められます（CGST法第27条2項）。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。