GST法はGST登録をしている又はGST登録する義務がある者（Taxable person）にGSTを徴収の上、納税することを求めており（CGST法第9条1項）、GST非登録者のGSTの徴収を禁じています（CGST法第32条）。一度GST登録を行うと、月次申告等のGST法の求める各種GSTコンプライアンス遵守が求められるようになりますが、ある州での事業の縮小や法人の清算に伴ってGST登録を抹消することはできるのでしょうか？

GST登録の抹消

　GST当局の担当官は自らの決定又はGST登録者からの抹消申請に基づいて、GST登録を抹消することができます（CGST法第29条1項）。下記の場合には、GST当局の担当官はGST REG-17という税務通知を発しGST登録者に聞き取りの機会を与えた上で、GST REG-19という税務通知にてGST登録者のGST登録を抹消することができます（CGST法第29条2項、CGST法細則第22条1,3項）。

• GST登録者がGST法に違反している場合
• 簡易課税制度（Composition levy Scheme）を採用するGST登録者が申告書を期日から3か月を超えて申告しない場合
• 通常のGST登録者（簡易課税制度を採用しない者）が申告書を期日から一定期間にわたって申告しない場合
• GST登録を自主的に行った者が登録から6か月以内に事業を開始しない場合
• 詐欺、故意の虚偽記載、事実の隠蔽によってGST登録行った場合

　また、GST登録者が自らの意思でGST登録の抹消申請を行い場合には、GST REG-16で抹消申請を行います（CGST法細則第20条）。GST登録抹消が認められるとGST REG-19にて通知されます（CGST法細則第22条3項）。GST登録の抹消は、GST登録期間中のGST登録者の納税義務等には影響を与えず（CGST法第29条3項）、GST登録の抹消前に全ての納税義務を履行しておく必要があります。

抹消申請後のGSTコンプライアンス

　GSTR-3Bの申告義務があるGST登録者でGST登録を抹消した者は、GST抹消日又はGST抹消の税務通知発行日のいずれか遅い日から3か月以内にGSTR-10にて最終申告書（Final Return）を申告する必要があります（CGST法第45条、CGST法細則第81条）。GST登録の抹消に関する税務通知を受領した後にも関わらず、この最終申告書を申告する必要がある点は注意が必要です。

　なお、この最終申告書はGSTR-3Bの申告を求められるGST登録者のみに求められる申告書であるため、下記のGST登録者には最終申告書の申告は求められません（CGST法第39条、第45条）。

• Input Service Distributor（CGST法第2条61項参照）
• 非居住納税者（Non-Resident Taxable Person）（CGST法第2条77項参照）
• 簡易課税制度（Composition levy Scheme）を採用する者（CGST法第10条参照）
• TDS徴収義務者（CGST法第51項参照）
• TCS徴収義務者（CGST法第52 項参照）

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。