インド会社設立の手続き・スケジュールで、詳細を説明していますが会社設立の手続きは大きく分けて以下の4つのステップに分かれています。

1. 取締役登録の準備
2. 商号申請
3. 会社設立登記
4. 設立登記後の手続き

取締役登録の準備に必要な書類

取締役は登記手続き前に、PAN（基本税務番号）及びDSC（電子証明証書）を取得する必要があります。PAN及びDSCの申請には、申請書の他にID証明書類及び住所証明書類が必要となります。

＜必要書類＞

• ID証明書類（パスポートコピー）
• 住所証明書類（運転免許証＋その英訳又は銀行明細＋その英訳）
  ※上記書類には、公証役場において公証＋アポスティーユ取得又は公証＋インド大使館の認証が必要となります。

商号申請に必要な書類

商号申請に必要な書類はそれほど多くありませんが、取締役会の決議書形式（インドでは「Board Resolution」と呼ばれる書式）で候補となる商号を当局へ申請します。合計4つの商号を再提出含めた一度の申請で申請を行うことが可能であるため、通常は最低4つの商号候補を記載します。また、親会社の会社名と重複する名称の商号を使用する際には、同決議書中に異議なしとする証明（No Objection Certificate - NOC）を同時に記載します。

＜必要書類＞

• 親会社取締役会決議書（法人株主が複数社ある場合は、各社必要）
  ※上記書類には、公証役場において公証＋アポスティーユ取得又は公証＋インド大使館の認証が必要となります。

会社設立登記に必要な書類

株主及び取締役から設立に関する各種書類を作成してもらう必要があります。必要となる書類は、通常コンサル側で設立情報に基づきひな型を作成し、署名のうえ公証＋アポスティーユ取得を取得します。

＜必要書類＞

• 定款（基本定款＋付属定款）
• Form INC-9（株主からの宣言書）
• Form DIR-2（取締役就任にかかる同意書）
• PAN Undertaking（PANにかかる宣誓書）
• 株主代表者の住所証明（電気料金明細、電話料金明細又は銀行明細のいずれかの書類＋その英訳）
• 発起人シート
  ※上記書類には、公証役場において公証＋アポスティーユ取得又は公証＋インド大使館の認証が必要となります。

＜その他必要書類＞

• 登記住所賃貸契約書
• 登記住所使用を許可する取締役決議書（No objection certificate - NOC）
• 登記住所が記載された公共料金明細

会社設立登記後に必要な書類

インドで会社設立後は、設立後30日以内に第一回取締役会を開催し、銀行口座開設及び資本金の送金手続きを進めます。また、インド側に資本金が着金次第株式の割り当てを行いインド準備銀行（Reserve Bank of India - RBI）へ届け出を行います。

＜必要書類＞

• 各種取締役会決議書（銀行口座開設、株式割り当て等）
• 銀行発行のFIRC（Foreign Inward Remittance Certificate）
• 銀行発行のKYC（Know Your Customer）

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。