インドの証券取引所にて株式取引を行う際には、Demat口座の開設が必要となります。Demat口座では電子化された株券を保有することが可能です。株券の電子化やDemat口座についてはインド証券取引委員会（Security Exchange Board of India - SEBI）が規定しています。

基本的に非上場企業の株券は物理的な紙の株券（Form SH-1）で管理されており、紛失のリスクや偽造のリスクが伴うため、インドでは全ての株券を電子化する流れにあるものの、まだ実現はされておりません。

Demat口座を使用することで株式の保有及び譲渡を簡便に行えるだけでなく、株式発行会社からの配当金もDemat口座で受領可能です。またDemat口座を介しての株式譲渡の場合には印紙税がかからないなどのメリットがあります。

株式の電子化が必要なインド企業

インド会社法が株式の電子化を求めている企業は下記①②ですが、任意で株式の電子化を行うことも可能です。

①上場公開会社：全株式電子化が必要

②非上場公開会社：2018年10月以降での新株発行または株式譲渡を行う際は電子化が必要

なお、非上場公開株式という概念は日本では一般的ではないかと思いますが、インドの会社区分に関しては下記の弊社Web記事をご参照ください。

インドの公開会社と非公開会社

よって上記のインド企業の株式を保有または取得する日本企業はDemat口座の開設が必要になります。

株式電子化までの流れ

【インド企業側】

①RTA （Register Transfer Agent）の選任

②インドの中央証券保管所であるNSDL/CDSLのいずれかまたはその両方で株式を電子化するか決定

③②で選択した中央証券保管所でISIN（International Securities Identification Number）の取得

【株主側】

④Demat口座開設

⑤現物の株券がある場合は、当株券を電子化

インド企業側の手続きと株主側の手続きは同時並行で進めることが可能ですが、④のDemat口座開設時には②で選択した中央証券保管所と同一の保管所でDemat口座を開設する必要があります。

一般的には①～③の所要期間は2～3ヶ月、④～⑤は3～4ヶ月の時間を要します。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。