労働福祉基金（Labour Welfare Fund - LWF）は、各州政府がそれぞれに制定した労働福祉基金法に基づいて運用される、労働者の社会保障と生活水準向上を目的とした公的な制度です。具体的には、教育や医療面での労働者向けの福祉活動を促進し、そのための資金を調達することを目的とし、従業員と企業の双方が法定金額を拠出する義務を負います。

LWFコンプライアンスの適用基準や拠出金額、納付頻度などの運用規定は州により異なります。複数の州にまたがって事業を展開する企業は、各州で個別に登録し、各州規定に沿った管理を行う必要があります。

LWFコンプライアンスの適用を受ける企業（ハリヤナ州の場合）

ハリヤナ州でLWFコンプライアンスの適用を受けるのは、従業員が10人以上の事業所（工場、店舗、オフィス等）です。企業はこの適用要件を満たす場合、ハリヤナ州労働局のポータルにて事業者登録をする必要があります。従業員数は正社員のみでなく、外部からの派遣従業員等の一時的な従業員も含めてカウントします。

拠出金額とその頻度（ハリヤナ州の場合）

従業員が月給の0.2％もしくは35ルピーのどちらか低い金額を、企業側がその従業員負担額の2倍の金額を負担します。従業員給与からの控除・拠出額の計算は毎月行い、納付は原則として年次で12月31日までに行いますが、近年はオンラインで月次納付も可能とされております。

その他の主要な州における運用規定の例は以下の通りです。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。