インド商工省（Ministry of Commerce & Industry）は”Press Note No. 3”を通じて、外国直接投資規制（FDI Policy）の見直しを発表しました。COVID-19感染拡大に乗じたインド企業の買収を防止する意図があります。

見直し後は、インドと国境を接する国々（中国、バングラデシュ、パキスタン、ミャンマー等）からの投資を行う際に、既存の外国直接投資規制に従うとともに全ての投資に対して事前の政府承認が必要となります。対象となる投資は、該当する国々の居住企業からの投資、実質的な投資の受益者がそれらの国々にいる場合、所有者が該当する国々の市民権を有する人からの投資です。

インド企業の所有権の移転（株式の譲渡等）も政府認可の対象となります。

尚、パキスタンの市民権を有する者又は企業は、政府承認ルートのもと防衛・宇宙・原子力・その他の禁止産業を除く活動及び産業のみに投資が可能です。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。