2020年3月31日付で、財務大臣は税制及びその他の法制にかかる省令（Taxation and other Laws (Relaxation of Certain Provisions) Ordinance, 2020）を発し、2020年3月20日から6月29日の間に期限が到来するあらゆる法定の提出期限（Appeal, Reply, Application, Report, Document, Return等）、その期限が2020年6月30日又は6月30日以降のその他の日付まで延長されます。

本省令の影響により、2020年3、4、5月のGSTに関する申告及びGST簡易制度における申告期限が6月30日まで延期されました。

加えて売上が5千万ルピー以下の会社は遅延利息（Interest）、遅延金（Late fee）及びペナルティー（Penalty）の支払が免除されています。売上が5千万ルピーを超える会社は、遅延金（Late fee）及びペナルティー（Penalty）の支払は免除されますが、遅延利息（Interest）のみ軽減された料率の年間9％（通常は18%）にて支払う必要があります。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。