インド所得税法における個人所得税の課税区分は、その居住ステータスによって分類されています。通常は居住者と非居住者の2種類ですが、インドでは居住者が更に非通常の居住者と通常の居住者に区別されており合計3種類の居住ステータスが存在しています。

1. 非居住者（Non Resident - NR）
2. 非通常の居住者（Resident but Not Ordinary Resident - RNOR）
3. 通常の居住者（Resident Ordinary Resident - ROR）

まず、以下の居住者・非居住者のステータス判定を行います。

＜居住・非居住判定＞
以下の判定に該当する者がインド居住者になります。また、該当しない者は非居住者（Non Resident - NR）となります。

• 課税年度に182日以上インドに滞在、または
• 課税年度に60日以上インドに滞在、かつ４年の間に通算365日以上インドに滞在している場合
  ※インド人の場合には120日

＜居住者の通常・非通常の区分判定＞
次に、以下の判定を行い該当する場合は、非通常の居住者（Resident but Not Ordinary Resident）となります。

• 過去10課税年度のうち少なくとも2課税年度において非居住者である場合、または
• 過去7課税年度中730日以上インドに滞在している場合

 

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。