インドの物品・サービス税評議会（GST Council）とは？ – スズキグローバルコンサルティング | インド総合会計事務所 | SGC

インドの物品・サービス税は2017年7月1日に施行され、従来州毎に異なっていた間接税体系を一本化した画期的な税制でした。同時にそれまで各州政府に分散していた徴税・税法の改正に関する権限は、中央政府の管轄するGST評議会集約されました。

GST評議会の議長は、財務大臣が務めます。同評議会では、GST法にかかる主要な決定を管轄しています。主な内容としては、税率・免税・申告期限・その他税関連の締切等の項目がその対象となります。

2020年5月現在、過去39回の評議会が開催されています。開催頻度は一定ではありませんが、2～3ヶ月に1度開催されるのが一般的です。まだ発展途上のGST法に関して都度アナウンスがあり、毎回大きな注目を集めています。特に、インドのGSTは日本の消費税と異なり頻繁に税率改正が行われます。

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執筆・監修

鈴木慎太郎 | Shintaro Suzuki
名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井辰和 | Tatsuo Arai
慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。