インドの物品・サービス税は2017年7月1日に施行され、従来州毎に異なっていた間接税体系を一本化した画期的な税制でした。同時にそれまで各州政府に分散していた徴税・税法の改正に関する権限は、中央政府の管轄するGST評議会集約されました。
GST評議会の議長は、財務大臣が務めます。同評議会では、GST法にかかる主要な決定を管轄しています。主な内容としては、税率・免税・申告期限・その他税関連の締切等の項目がその対象となります。
2020年5月現在、過去39回の評議会が開催されています。開催頻度は一定ではありませんが、2~3ヶ月に1度開催されるのが一般的です。まだ発展途上のGST法に関して都度アナウンスがあり、毎回大きな注目を集めています。特に、インドのGSTは日本の消費税と異なり頻繁に税率改正が行われます。
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鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki |
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