2009年10月1日より代替的紛争解決手段（Alternate Dispute Resolution - ADR）として、税務紛争の早期解決を目的として設置されました。インド国内の、デリー・ムンバイ・バンガロールの3都市に拠点を構えています。

利用可能な納税者

外国法人又は税務担当官の判決に対して不服のある内国法人

委員会の構成

直接税中央委員会（Central Board of Direct Tax）が選任した税務コミッショナー3名で構成されます。

解決にかかる期間

通常、税務担当官の判決に対して不服がある場合には、紛争担当所得税コミッショナー（Commissioner of Income Tax Appeals - CITA）に対して申し立てます。CITAは判決が出るまでに最大2年間かかるのと、税務当局内の一機関であるため中立性を確保するのが困難であるというデメリットがありました。DRPでは9ヶ月以内に判決を出さなければならないため迅速な解決を見込むことが可能です。

DRPの判決に不服がある場合

さらに上級の、税務高等裁判所（Income Tax Appellate Tribunal - ITAT）へ申し立てることが可能です。尚、発足当初は不服を申し立てられるのは納税者のみでしたが現在では、納税者・税務担当官双方が不服を申し立てることが可能です。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。